正義のスケール

退職勧奨を受けてお悩みの方へ

そのお悩み、独りで抱え込まずにまずはご相談下さい!!

初回相談原則無料、オンラインミーティング・土日夜間対応可能(遠隔地でも問題なし)

企業勤務経験が豊富な弁護士が対応致します。

<代表弁護士>

岩山勝湖(いわやま かつひろ)

​所属:第一東京弁護士会

登録番号:56770

大理石

このサイトをご覧頂いている皆さまのお悩みは、退職勧奨をきっかけにお調べ頂いたのだと思います。まずは、お立ち寄り頂いてありがとうございます。

我が国では、解雇に対する制限は厳しいため、それを回避するための方法として退職勧奨という方法がしばしば用いられます。あくまでも、会社から「退職をして頂けませんか」という申込であって、労働者はこれを承諾する義務はありません。

 

しかし、実際には「会社に残っていても処遇するポジションはない」、「会社の外でキャリアを見出して欲しい」等と言って、退職以外の選択肢がないところまで追い込まれることが多々あります。

 

もちろん、ご自身で会社と交渉することは可能ですが、会社も強く出て来ることが多く、実際には追い込まれた立場いる状況ですから、決して有利に交渉を進められるとは考えにくいところです。

そのような時は、弁護士の出番です。現実的な選択肢として退職の道を選ぶ場合、会社の提示する条件ををただ受諾する必要はありません。先に述べた通り、退職勧奨はあくまでも会社からの退職申込であって、どの様な条件であれば承諾するかは労働者である皆さまに委ねられています。私は、企業勤務経験を通じて、実際に退職勧奨をする側に立ったことがあり、会社の話法や退職勧奨を渋る従業員に対する対応について、現実に経験して参りました。そのような経験を活かして、皆さまにとってのベストアドバイスを模索して参ります。

また、退職勧奨に際しては、その伏線として不当な人事評価やパワハラ等がついて回ることもあります。当然、これらは会社の人事権の濫用や職場における安全配慮義務違反であって許されるものではありません。この様なことも会社と交渉していく際の材料になり得ます。

初回相談は原則無料、Zoom等のオンライン会議も対応いたします。また、土日夜間でも可能な限りフレキシブルに対応致します

お悩みは、独りで抱え込まずに、まずは弁護士にお気軽にご相談下さい。

 

 

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