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<残業代の支払い>

1. 残業代の支払いは、会社の当然の義務  

 労働基準法においては、原則として、労働時間は1日8時間、週40時間と定められています。従いまして、1日または1週の法定労働時間を超える労働については「時間外労働」として、また、週休制の法定基準による休日(法定休日)における労働のことを言います(菅野和夫「労働法」より)。

 従いまして、所定の労働時間を超える労働については、会社は、労働者に対して残業代(より正確には時間外労働、休日労働または深夜労働の賃金)を支払わなければなりません。

 しかしながら、俗に「サービス残業」とも言われるように、残業をしていながらも、会社に対して請求をしていないがために、残業代の支払いを受けていない場合があります。これは、労働者が自らの意思で残業代を放棄したというよりは、過少な申告をするように義務付ける、義務付けるまではいかなくてもある一定の時間を超えて残業代を請求出来ない空気があるということもあるのではないでしょうか。この点、労働時間とは、簡単に言えば、使用者の指揮命令下に置かれている時間を指すところ、会社の上司の了解の下に残業を行っているのであれば、それは労働時間に含まれるべきものであり、その対価としての時間外手当を受ける権利が労働者にはあるのです。

​ また、職位は「課長」、「マネージャー」等と、いかにも管理職の地位にあるような名称であるにもかかわらず、実際には部下を指示して業務をするようなことはなく(そもそも部下と呼べる者もおらず)、部長等の指示の下に業務を行っているに過ぎない、「名ばかり管理職」と呼ばれる方もいます。この様な方の中には、管理監督者として扱われるために、残業代の請求が出来ないという方もいるでしょう(深夜労働は別)。しかし、本当に管理監督者と言えるかは、単に職位の呼称だけではなく、その実態に即して、すなわち、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にあるか否かで判断されます。従いまして、「課長」、「マネージャー」といった職位の方であっても、残業代を請求出来る可能性があります。

2. 残業代の計算方法

3. みなし労働時間制・裁量労働制他

上記のような、実労働時間に対して賃金が支払われる例外としては、みなし労働時間制(みなし残業制とも言われますが、正確ではなく、(3)で述べるものとの混同があると思われます)が挙げられます。これを更に分けると以下の通りです。

(1)事業場外みなし労働時間制

 労働者が労働時間の全部又は一部について事業場(会社)外で業務に従事した場合で、かつ、労働時間を算定することが困難な場合には、所定の労働時間働いたものとみなす制度です。但し、一律所定労働時間となるわけではありません。すなわち、所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、その業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなされることになります。

 もっとも、みなし労働時間制の適用によって一切残業代が支払われないということではありません。仮にその必要とされる労働時間を超えて労働した場合には、その超過した時間については、残業代を請求することができます。

 ​なお、会社の外で労働している場合には、常にみなし労働時間制が適用されることが認められるとは限りません。例えば、一見、適用されても当然ではないかという感覚を持つかもしれませんが、ツアーコンダクターの事案について、あらかじめ予定が決められていることや、携帯電話で連絡が可能であったこと等を理由に、最高裁はみなし労働時間制の適用を否定したものがあります。

(2)裁量労働制

 裁量労働とは、下記に挙げるような職種において、実労働時間にかかわらず労働時間を一定の時間とみなして、労働者の自由な裁量により働き方を可能とするものです。

      1)専門業務型裁量労働制

 業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務を指します。

  2)企画業務型裁量労働制

    事業運営上の重要な決定が行われる企業の本社などにおいて企画、立案、調査及び分析を行う業務を指します。

  なお、詳細は、下記のリンクをご参照下さい。

​  https://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/kikaku/index.html

  もっとも、以下の場合には残業代が発生します。

  ①賃金計算の基礎となるみなし労働時間が8時間を超える

  ②深夜残業をした
  ③休日に労働した

(3)固定残業代制(みなし残業制)

 法定の制度ではありませんが、会社側が予め一定時間の残業があるものとの設定で、それによって計算された固定の金額を残業代として支払う制度であり、その場合には、残業代の計算は省略されます。

 もっとも、会社側が労務管理の手間を省くには良い制度かもしれませんが、残業代という名目で支払うとあるように、残業代の支払いが免除されているものではありません。従いまして、固定の金額の計算根拠となる時間数以上の残業をした場合には、その分もまた残業代の支払い対象になります。

残業代は、労働者が、会社の指揮命令の下で業務を行っていたのであれば、これに基づいて、会社に対して請求が可能なものです。サービス残業を安易に受忍する必要はありません。残業代の支払いについて疑問を持った場合には、お気軽にお問い合わせください。

 残業代については、以下のテーブルを参考にしてください。

 就業規則において、1日の労働時間が7時間と定められている場合には、8時間との差分である1時間もまた残業代の支払い対象であることは当然ですが、この場合には法定内残業といって、割増の対象ではありません(労働者の時給に引き直した単価x1.0倍ということです。

 なお、平日の夜10時以降に残業をした場合には、下記の時間外労働と深夜労働が合算され5割以上となります。また、同じ考えで、休日の深夜労働となりますと、休日労働と深夜労働が合算され、6割以上となります。

(厚生労働省「割増賃金の基礎となる賃金とは」より)

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