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  • 弁護士 岩山勝湖

オンラインによる遊技

今回は、今までとは少し異なった趣の案件について書いてみようと思います。

 クレーンゲームであればゲームセンターで、パチンコについてはまさにパチンコ店に行ってプレイをするわけですが、ではこれらがオンラインで行われる場合にはどうなのか、風営法の許可が必要かということが、過去には論点としてありました。しかし、 産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」を通じて公権的な解釈が明らかになり、これらは風営法の適用を受けないとの回答がなされました。

https://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160729005/20160729005.html

https://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181031006/20181031006.html

 これらの見解の理由において共通していることは、「店舗内において客に遊技をさせることが想定されないこと」が挙げられます。つまり、風営法第1条の目的に遡ってみますと、 「・・・善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制する・・・ことを目的とする。 」とされており、物理的な施設の存在を前提としていることが挙げられるのではないかと考えられます。

 法律時代が既に現代のインターネット社会に合致していないという面はありますが、周辺環境への影響等も立法目的に含まれているのであれば、オンラインではそれが存在し得ません。一方で、同様の遊技であることに着目して規制を及ぼすのであれば、不当な類推解釈とも採られるのではないかということもあったかのではないか、というのが推測です。

 この理屈でいけば、殊に風営法との関係だけで言えば、オンラインカジノの類も同様の解釈にはなるのでしょう。しかしながら、もっとも、少なくとも現行では、日本国内にサーバーを置いてオンラインカジノを行った場合、プレーヤーとして参加した場合には刑法上の賭博罪(刑法第185条)または常習賭博罪(刑法第186条第1項)に、オンラインカジノの主催者、要は胴元については 賭博場開張等図利 (刑法第186条第2項)に該当しますので、その点はどうぞご理解ください。

 海外にサーバーを置く場合のオンラインカジノについては、また機会を見て書いてみたいと思います。

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