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  • 弁護士 岩山勝湖

最近のニュースから(留学生ビザ)

先日、日経新聞に以下のような記事が出ておりました。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55438930Y0A200C2MM8000/

要は、留学生ビザ(正確には、ビザはあくまでも査証のことであって、正しくは「在留資格」(Certificate of eligibility)とすべきですが、便宜的にこのように記載します)の審査を厳格化するということについての記事です。つまるところ、制限するということになるでしょうか。

これは、留学生ビザとは言っても、真に学業をする意図で入国しているのではなく、実際には就労目的の外国人が多いという背景が元々あったこと、それに加えて鳴り物入り?で導入した新しい在留資格である特定技能が、本ブログを書いている時点では鳴かず飛ばずの状況であることが大きいのではないかと思います。実際、今回厳格化する対象国には、フィリピン、インドネシア、カンボジアといった特定技能ビザ対象国が含まれていることからも窺えます。

実際、留学生ビザは日本で学業を行うための在留資格なのですから、(きれいごとかもしれませんが)留学生は、資格外活動許可の週28時間ということは除いて、学業に専念すべきでしょうし、留学生を労働力として当て込むこと自体が当然のようになっているという状態が正常ではないのだと思います。

実際、28時間という制限はあるものの、複数のアルバイト先を掛け持つなど到底28時間以内に収まっている筈のない案件は多いやに聞くところです。ちなみに、雇用主の方が28時間超ー資格外活動許可の範囲を超えているーことを知って就労させている場合には、不法就労助長罪に該当する可能性があります。また、構成要件上は雇用主だけではなく、あっせん行為をしたりする者も含まれます。

今後、日本政府は相当力を入れて特定技能を推し進めていくということは、ほぼ確実なのでしょう。その様な中で、留学生のアルバイト依存からの脱却ということは雇用主の方にとっても急務なのではないかと思われます。

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