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  • 弁護士 岩山勝湖

海外との間における職業紹介事業(3)

(元々このブログを書いたのは平成31年1月で、その再掲です)

今日は、少し法律とは離れた投稿になります。

先日フィリピン・マニラに行って参りました。最近の入管法改正により、いわゆる単純労働者を受け入れていく中で、フィリピンは大変有望な市場と考えられます。その理由はもう既に多くの方がご紹介のこととは思いますが、 ・英語力が高いため、コミュニケーションを取りやすい。 ・総人口は1億人を超え、かつ平均年齢は23.7歳と若く、労働人口が多い(*)。 ・平均出生数も女性1人あたりほぼ3人近くであり、現在も人口増が続いている(*)。 (*出典:https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/rp.html) ・言わずと知れた出稼ぎ大国であり、送り出しのインフラも整っている。1千万人が海外で労働していると言われ、 ・特に政治的に大きな問題もなく、国民も総じて親日的 等といったことが挙げられるかとは思います。

下の図は、フィリピンの人口分布ですが、見事なくらいの人口ピラミッドを構成しています。

(出典:https://www.populationpyramid.net/philippines/2017/


マニラ市内にある、エージェンシーも訪問して話を伺ってきました。やはり、先方も入管法の改正については、大きなビジネスチャンスと捉えているようです。

フィリピン政府は、原則として海外の企業がフィリピン人を直接雇用することを禁じており、POEA(フィリピン海外雇用庁)のライセンスを受けているフィリピン国内のエージェンシーを通じて雇用することが求められています。今回は、そのエージェンシーの1つにお邪魔して、詳細をお伺いして来た次第です。

今後、私が監修の下で、フィリピン人労働者の受け入れについてのサービス提供もしていく予定でおります。特に、法的諸問題についてのアドバイスと併せて行っていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

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