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  • 弁護士 岩山勝湖

海外との間における職業紹介事業(4)

平成31年4月より、新たな在留資格として、特定技能1号及び2号が創設されました。

制度の説明そのものは、例えば下記のリンクをご参照下さい。

http://www.moj.go.jp/content/001293198.pdf

既にいろいろなところで紹介されていることですので、私が説明することは割愛致しまして、有料職業紹介事業者が特定技能労働者の採用に関与する場合について考えてみたいと思います。

特定技能労働者を雇用するにあたっては、雇用主(受入れ機関(特定技能所属機関)と位置付けられます)には、これら特定技能労働者の支援体制及び計画が適切であることが求められています。もっとも、大企業であればその様な機能を内製化出来るかもしれませんが、中小企業においてはそこまでの余裕はありません。そこで、登録支援機関というものが新たに設けられ、この登録支援機関が受入れ機関から委託を受ける形で、特定技能労働者の支援を行うという仕組みになっています。

この登録支援機関ですが、行政書士の方もそうですし、技能実習制度における監理団体に関連していた方等が登録支援機関への登録をしているようにお見受けしています。このうち、監理団体が技能実習法制定前に無料職業紹介事業の許可を得ていたという経緯でしょうか、厚生労働省から以下のリンクのような注意が出ております。要は、「特定技能労働者の紹介をするのであれば、有料職業紹介事業の許可を取りなさい」ということです。

https://www.mhlw.go.jp/content/0020190401.pdf

尚、過去にも書きましたが、海外からの人材を採用するにあたっては、海外の人材紹介会社を取次機関として当局に申告することが必要となっていますので、注意してください。

また、私が取締役に就任している会社では、特定技能労働者の採用のお手伝いをしたいという思いをきっかけに、有料職業紹介事業の許可を取得致しました。体制整備等のご質問があれば、何なりとお問い合わせ下さい。

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