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  • 弁護士 岩山勝湖

海外との間における職業紹介事業(5)

前回は、有料職業紹介事業の許可取得の必要性について申し上げました。

今回は、その続きで海外の人材紹介会社とのパートナーシップの必要性について触れておきます。

海外の人材紹介会社とのパートナーシップの必要性は、取次機関としての申告が必要であるからというだけではなく、日本国内で有料職業紹介事業を営む方にとっても、海外の人材紹介事業者にとっても、法令違反を犯さないためにも大変重要なことであると言えます。

すなわち、

職業安定法第4条第1号によれば、

「この法律において「職業紹介」とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることをいう。」

とされ、この「あっせん」とは、

「求人者と求職者との間をとりもって、雇用関係が円滑に成立するように第三者として世話をすること」

を言います(東京労働局のホームページより)。

海外の人材紹介会社は、いくら自分が母国ではライセンスを持っているからといって、日本国内において「あっせん」に該当するようなことは出来ず、無許可営業ということになってしまいます。そのライセンスは当該国についてのみ有効なのですから、当然のことです。これは、日本の有料職業紹介事業者についても同様で、海外に行かれても、その有料紹介職業許可は効力の及ばないものですので、当該国の法令に従って罰される可能性があることになります。

その様なことから、海外から特定技能(に限りませんが)人材を受け入れるにあたっては、有料職業紹介事業者は、海外の人材紹介会社とパートナーシップを結んで、取次機関として申告することが必要となるのです。

私が取締役に就任している会社におきましては、フィリピン共和国の人材紹介業者の幾つかとおつき合いをさせて頂いております。パートナーシップ契約のアレンジや交渉も可能ですので、どうぞご相談ください。

https://www.pfpjapan.com/

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