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  • 弁護士 岩山勝湖

特定技能労働者(フィリピン関係)(1)

新たな在留資格として、特定技能が本年(平成31年・令和元年)より創設され、これからの働き手不足を補うものとして期待されてはおりますが、新法施行から6か月が経過しようとする9月半ばになっても、まだそれほど進んではいないというのが実態のように思われます。

 その原因としては、法令の整備がかなり駆け足でしたので、特定技能の在留資格を取るための試験の実施等の実務面がキャッチアップの最中であるとか、登録支援機関の登録が完了していないため態勢整備が出来ていないであるとか、色々とあるように窺えます。

 私が力を入れているフィリピンとの関係でいえば、3月に以下の ガイドラインが雇用労働省(DOLE)から発出こそされたのですが、フィリピンのいわゆる送り出し機関である職業紹介事業者の方々は、まだ具体的な内容までは不明なところが多く、様子見といったところでした。

http://poea.gov.ph/DOs/DO-201-19.pdf

 もっとも、8月になって下記の新たなガイドラインが発出されたことから、少し状況も変わって来たように思われます。

https://polotokyo.dole.gov.ph/specified-skilled-workers-1-2/

申請に用いられる書式の整備がこれからですので、まだ今すぐにということではないのかもしれませんが、フィリピン側の声を聞くと、これで進められるのではないかという考えの方もいらっしゃるように思われます。ちなみに、先日、フィリピン海外労働事務所(POLO)の方ともお話をする機会がありましたが、やはり整備中とのことで、もう間もなくというトーンではありました。

 更に、ガイドラインが参照する規程として、以下の雇用者及び職業紹介事業者に対する規制があります。

http://www.poea.gov.ph/laws&rules/files/Revised%20POEA%20Rules%20And%20Regulations.pdf

 特定技能が始まったとはいえども、技能実習制度が並行しておりますので、雇用者側の状況も踏まえますと一足飛びに特定技能に移行することは難しいかもしれません。しかし、次第に実務が整備されていくことで、加速していくのではないかと考えております。

 尚、フィリピン人で海外で働く方のことをOverseas Filipino Workerの頭文字を取って、OFWと呼びますが、フィリピンはOFWの保護に対する規制が大変厳しいので、日本の雇用者となる方(特定技能労働の下では、正式には「特定技能所属機関」となります)にも、きちんと押さえて頂くことが肝心ではないかと考えています。

 ガイドライン等の多くは英語で発出されておりますし、フィリピンの職業紹介事業者の方との交渉も通訳が必要な方も多いかと思われます。私は、フィリピンの職業紹介事業者の方とも直に交流・交渉しておりますので、雇用者となられる方、国内の有料職業紹介事業者の方々のお役に立てることもあるかと思いますので、どうぞお問い合わせ下さい。

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