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  • 弁護士 岩山勝湖

特定技能労働者(介護関係)

最終更新: 6月2日

 私は、知人の会社に取締役として参画しておりますが、そこでは特定技能人材の紹介や登録支援機関としてのサポートを行っております。また、その会社ではインターネット上で広告を出しているのですが、このしばらくの間に「特定技能・介護関係」の検索により表示された回数及びクリック数とも増加傾向にあったものですから、何故なのか不思議に思っていました。予定していた技能実習生や特定技能労働者が入国できない、日本人の介護関連業務に従事している方も現況下では過程を優先せざるを得ない、コロナウイルス後のことを睨んで事業者の皆様が動いている等が考えられますが、詳しくは分かりません(実際、今はお声掛けを頂いても先に進めないので、一時的に広告を中断して、もう少し練り直してから再度出稿しようかとは考えているところです。)。

 さて、外国人材を採用する事業者の皆様からすれば、特定技能と技能実習というどちらかの手段を思いつくかとは思います。確かに、賃金水準という点からは技能実習よりは特定技能の方が高くつくという意味では、事業者様には負担になる点ではマイナスかもしれませんが、端的にコストだけではなく、中長期的に安定して仕事を継続してもらうことを考えるならば、また、外国人労働者の方に日本を選んでもらうためには、労度可能期間(3年 vs 5年)、既に一定の技能試験や日本語検定試験をパスしているという意味では即戦力であるという点等において、特定技能の方がメリットがあるのではないかとは考えています。

 1つ大きなメリットとしては、特定技能は技能実習と異なり、就労と同時に人員の配置基準に算定されるということです。これは下記の記載からも明らかな通りで、詰まるところ即戦力として扱われているということに基づきます。尚、一定期間は日本人職員とチームでケアに当たることを求められてはいますが、日本人・外国人問わず新人職員が加入すればしばらくはOJT期間に充てるでしょうから、事業者の皆様にとっても支障はないのではないでしょうか。




(厚生労働省資料:https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000499294.pdfより)

 今後、外国人の介護人材の採用をお考えになる際の考慮の1つとしてご参照下さい。

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