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  • 弁護士 岩山勝湖

特定技能労働者(建設関係)

先日、さるところから過去に技能実習生を受け入れていた先で、今回その技能実習生を特定技能として再度呼び寄せたいという話があるので、色々サポートして欲しいという話がありました。

詳しいことは、行政書士の方々がたくさん書かれているところですが、建設については、業種の特性もあり、追加のプロセスや団体への強制加入等の要求事項があります。詳細は、国土交通省のウエッブサイトを参照頂ければとは思いますが、

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001318258.pdf

建設分野の受入企業は、1号特定技能外国人の入国に先立ち、受入計画を作成し、国土交通大臣による 審査・認定を受けることが必要になります。その中には、建設キャリアアップシステムへの登録といったことが含まれてきます。

認定を受けるためには、下記の書類をきちんと揃えないといけません。

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001324070.pdf

また、建設分野の受入企業は、 正会員または賛助会員という形で、 一般社団法人 建設技能人材機構 への加入が求められ、その際には年会費(賛助会員で年間24万円)及び受け入れ負担金(特定技能労働者1人あたり年間15万円から30万円)が発生します。

https://jac-skill.or.jp/kaihi.pdf

ですので、慢性的な人手不足ということはあるのですが、それでもなお、建設分野で受け入れたいとお考えの方には、目先の受け入れだけではなく、今後の費用負担をきちんと認識した上で覚悟を決めて頂かないと、採用はしたけども結局給与支払いが大変になってしまうという悪循環を招きかねません。私としては、その旨をきちんと説明してご理解頂く必要があると切に感じるところです。

新たに受け入れたいという方にとっては、事実上、参入障壁になっているようにはお見受けします。もしかすると、オリンピック後の景気動向にもよるので、今は無秩序には入れらないという政策的配慮でしょうか。介護はともかく、他の業種にも共通することかもしれませんが、建設は確かにその振れ幅が如実に現れる側面がありそうです。

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