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  • 弁護士 岩山勝湖

退職勧奨の際における交渉

以前、退職勧奨についての相談があったことをきっかけに、退職勧奨に関して記事を書きましたが、最近も時々外国の方からの相談を頂きます。

 やはり、そこで日本人の我々とは雇用慣行が違うからでしょうか、対応の仕方も随分と異なるようには思います。日本の方であまり転職慣れをしていない場合は、退職勧奨を受けた際には、事実上、クビになったと受け取り、落胆のあまり会社の提示した条件をあまり争うこともなく、人によっては何とか会社にいさせてくれ、と下手(したて)に出るようなことも多いという印象です。

 一方で、外国人の方は、どちらかと言えば次の仕事はそのうち見つけられるので、辞めることは構わないからあとは条件でもっと争うという方が多い印象です。少なくとも、あまりその会社に居続けることを考えるという感じではありません。

 相談を受けていて思うのは、日本の方もきちんと主張すべきことは主張して、条件については協議をした方が良いということです。そこは世話になった会社と͡コトを構えることまではしたくない、という日本人に多いと言われるどこか争いを好まないという性格もあるのかもしれません。しかし、退職勧奨をすることはあくまでも会社の事情であって、労働者側にも言い分は多々あるのですから、一方的に提示された条件をただ受け入れる必然性もありません。特に、会社が退職勧奨をする時というのは、残念ながら会社を辞めてもらいたいという意図なわけですので、多少の譲歩によって辞めてもらえるのであれば、譲歩してしまった方が得だ、という会社の判断も少なからずあるようには思います。

 もっとも、会社(この場合は人事部だったりします)と直接に自分が交渉というのも、慣れの問題や周囲の目もあってやりにくいだろうとは思います。そういう時こそ、弁護士の出番ではないかと思っています。最近は、自らが退職したいという時の退職代行やその交渉を請け負うということはよく目にしますが、退職勧奨を受けた時のように、自分が弱い立場に置かれている時にこそ、弁護士の活用を検討して頂ければとは思います。

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