大理石

オフィス・店舗の原状回復の範囲や費用についてご納得出来ない方、

まずはお気軽にご相談ください。

土日夜間を含め、可能な限りフレキシブルに対応致します。

​<原状回復義務と問題点>

「原状回復義務」とは、文字通り原状、つまりは元の状態に回復させる(戻す)義務のことを言います。オフィスでも店舗でも、賃貸借契約が終了する場合には、賃借人は、賃貸人に対して原状回復義務を負うことになります。

 

もっとも、この「原状回復義務」の意味自体は明確かもしれませんが、実際の場面では一義的に明確に定まっているとは言えません。すなわち、どの程度の範囲で工事をすることを以って、この「原状回復義務」を果たしたと言えるかは、賃貸人と賃借人との間でお互いの立場や考えの違いもあって、しばしば対立の起きやすいところと言えます。

また、相場を上回る額の原状回復費用の負担を賃貸人から求められるということもあるところです。これは、賃貸借契約において、原状回復の工事については賃貸人が指定する工事業者に行わせる、との約定があるところ、原状回復義務の範囲が拡大解釈されていたり、工事業者の価格設定が元々高くなっていること等に基づいていると考えられます。

 

もちろん、約定の範囲を超える原状回復義務を賃貸人が負う必要はありません。もっとも、ご自身で交渉しようとすると、どうしても賃貸人に押し切られてしまうこともあると思います。そこで、弁護士に交渉を任せるという選択肢はいかがでしょうか。法律の専門家として、論点をきちんと法的観点から整理して、また、客観的な算定根拠を取り付ける等によって、賃貸人との原状回復費用に関する交渉をお引き受け致します。

 

 

​<原状回復義務の相場>

​1坪あたりの原状回復にかかる費用につきましては、ケースバイケースで振れ幅がありますので、明確な相場といったものがあるわけではありません。オフィスと店舗では工事内容も異なりますし、店舗でも飲食店と小売店ではやはり工事内容も異なります。

これを前提に、参考として記載するならば、概ねの目安は以下の通りです。

  •  安い場合には2万円~3万円

  •  平均的には5万円前後

  •  内装等を作り込んでいる場合には10万円あるいはそれ以上

​<当事務所の対応

借主様に代わりまして、原状回復費用減額交渉をお引き受けします。

交渉は弁護士が行いますので、借主様が直接対応するご負担はございません。また、法的な観点から多角的に分析を行うことにより、借主様にとってベストの解決となることを目指します。

初回相談は原則として無料です。

ご対による以外にも、電話、ZoomやSkype等によるビデオ会議にも対応致します。

※30分程度を限度とします。

​※特殊な案件等その他例外があります。

外部の事業者とも提携した上で対応致します。

工事の細かなポイントについては同じく工事業や不動産業を営んでいる方が詳しいことは当然です。その様な知見を活かした上で、交渉を纏めるよう最善を尽くします。

※弁護士ではない方が代理して交渉する場合には、いわゆる非弁行為として処罰されるおそれがあります。

​<弁護士費用>

日本弁護士連合会旧報酬基準(添付)を参照しつつ、依頼者様からご相談の詳細をお伺いした上で、個別具体的にご提示させて頂きます。

 

費用についての例示となりますが、案件毎に異なります(税別)。

 

​<お問い合わせ>

Email: iwayama@iwayamalaw.com

​Tel:050-5361-9451

​<弁護士紹介>

岩山勝湖(いわやま かつひろ)

代表弁護士

第一東京弁護士会所属

​登録番号:56770

昭和48年6月生

横浜市出身

 

慶應義塾大学法学部法律学科卒業

桐蔭横浜大学法科大学院修了

​言語:日本語・英語・タイ語

​第一東京弁護士会人権擁護委員会(第7特別部会)員

​<アクセス>

​東京都千代田区東神田1-2-2 

PRIME OFFICE 307

 

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