～中小企業の皆様へ ： インハウスの法務コンプライアンス責任者経験のある弁護士が、実務の視点でサポートします～

​私は、法律事務所を運営する一方で、長い間、企業において勤務して参りました。主には保険会社でしたし、現在も法律事務所とは別にさる送配電設備・システムに関するメーカー・エンジニアリング企業にも籍を置いてはおりますが、IT業界における中小企業においても法務コンプライアンス責任者（Head of Legal ＆Compliance）として、IPOをも念頭に置いて、会社の内部管理体制の一からの整備、業務を受託する側あるいは下請け側から見た契約書審査、社内のコンプライアンストレーニング、労働関連の諸問題等に対応して参りました。現在でも、法律顧問としてアドバイスを提供しています。

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雑感としては、今までが保険業界という規制業種、大会社としてそれなりの体制があることが前提の世界から、これから内部管理体制を整えるという全く違った環境下での業務は、それなりに大変ではありましたが、中小企業特有の立ち回り方などについて、肌身で感じることが出来ました。

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中小企業の皆様としては、今後IPOを目指す上での体制整備、非常勤監査役の1名として弁護士の活用の検討をされている方もいらっしゃるかと思います。あるいは、IPOを目指すかどうかは別として、相応の規模になれば社内研修や労働に関する問題への対応も必要になってくるということもあるかと思います。更には、会社として常にダイナミックに動いている以上、インシデント、客先からのクレーム対応、損害賠償対応などに直面することもあり得るかと思います。この様な事象は、発生してからの対応にならざるを得ないことは多いでしょうし、発生自体を完全に防ぐことは困難かもしれませんが、一方で、日頃からの体制整備、社内研修の継続、契約書締結場面でのしっかりとした交渉や社内での審査、といったことである程度備えていくということも不可能ではありません。また、中小企業でも、皆様が下請法の適用対象となる場面はあり得るでしょうし、プライバシーポリシーを整えたり個人情報の第三者提供同意などを確実に取得しておく、各種ハラスメントに対する対応体制を整備するといったことが重要であることには変わりません。

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外部のリーガルアドバイザー・顧問弁護士という切り口だけではなく、社内のプロセスに入り込んで、体制整備の一環を担っていくお手伝いが出来ればと思いますので、お気軽にお声掛けください。

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