<新しい在留資格(特定技能>

(説明のうち、一般的な内容については、既に多くの方がご案内をしているところですし、インターネットで容易に入手可能ですので、詳細はそちらに委ねることとし、概略程度に留めさせて頂きます。また、意見を述べている部分については、あくまでも個人的な見解であって、何か断定的な判断をするものではないこと、ご了解ください。)

1. 在留資格:「特定技能」

(1) 新しい在留資格創設の背景

  • 我が国は、今までは外国人の労働者については高度な専門性を有しているような方が中心であり、いわゆる単純労働者は受け入れては来ませんでした。

  • しかしながら、ここ数年の景気拡大の一方で、昨今の少子高齢化により労働力不足が深刻になって来ました。

  • 技能実習制度における実習生が、事実上労働力の一部を埋めていましたが、上記の基本的な政策との関係で、あくまでも技術を学んで本国に持ち帰って貰うという国際協力の一環という建前でした。

  • 平成31年4月より、新たな在留資格として特定技能が誕生したのは、今までの政策からの大転換という画期的な事象です。

  • もっとも、移民の受け入れを解禁するものではなく、特定技能の在留資格で働く期間は、基本的には通算して5年間となっています。

(2) 「特定技能」の種類

  • 以下の通り、特定技能導入時点では14分野となっています。

  • 特に、飲食業については現行の技能実習制度にはなかった分野です。

  • 以下の14分野以外でも、新たに広げて欲しいという要望は各分野から挙がっていると聞きます。年数はかかりますが、今後も拡大する可能性があるものと考えられます。

2. 特定技能人材への関わり

(1) 特定技能人材の採用・雇用に関連する業務

(有料職業紹介事業)

  • 「職業紹介とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることをい」います(職業安定法第4条第1項)。

  • これは、職業紹介が海外との間で行われる場合でも同様です。海外の職業紹介事業者は、その国において職業紹介事業を行う許認可等を得ている場合でも、それは日本国内には及びません。この様な海外の職業紹介事業者が日本に赴いて、上記の定義にあるような活動をすることは認められません。逆に日本における有料職業紹介事業の許可は、海外には及ばないこともまたしかりです。

  • そこで、後述しますが、海外の職業紹介事業者を取次機関として届け出ることが必要になります(職業安定法第30条第2項第5号・同施行規則第18条第2項)。

 (登録支援機関)

  • 登録支援機関は、特定技能人材を受け入れる上ではほぼ必須の存在です。

  • 出入国管理及び難民認定法(入管法)の原則論としては、特定技能労働者への支援を行うのは特定技能所属機関(つまるところ雇用主)ですが(入管法第19条の22第1項)、「特定技能所属機関は、契約により他の者に一号特定技能外国人支援の全部又は一部の実施を委託することができる。」(同第2項)となっています。ここで登録支援機関が登場します。

  • 一部上場の大企業等であれば、自前で態勢整備も可能かもしれませんが、現在の技能実習生の実習先を見ても分かる通りで、多くは中小企業であったりします。従いまして、とうてい自前ではその様な態勢整備をすることは困難です。

  • そこで、出入国在留管理庁長官の登録を受けた登録支援機関がこの役割を担っていくことになります。登録支援機関は、支援計画を作成し、空港への送迎や、初期講習、銀行口座開設等の生活インフラ整備の支援、日本語教育、苦情等への対応等、特定技能労働者の支援を総合的に行っていくことが求められます。

(行政書士)

  • 職業紹介によって採用が決まっても、きちんと我が国における在留資格が取得出来ないと、日本国内で労働が出来ません。従って、登録支援機関の出番すらありません。

  • そこで在留資格認定証明書の交付申請が必要になってきます(一般には、在留資格を以って「ビザ」と呼ばれることが多いですが、ビザは「査証」と訳されるように、在留資格とは異なるものです。ビザは、端的には日本に上陸するための一応の推薦程度のものであって、日本において適法に在留するためには、この在留資格認定証明書が必要になります)。

  • 在留資格認定証明書交付申請は、雇用主でも可能ですが、書類作成の専門性や負荷を考えますと、行政書士にお任せする方が多いのではないかと思われます。

(その他)

  • 社会保険労務士

  • 日本語学校・大学

   等が考えられますが、ここでは割愛します。

 (2) ワンストップサービス

  • 私は、有料職業紹介事業と登録支援機関が密接に関係することからも、複数の組み合わせが重要であるように感じています。

  • 登録支援機関として特定技能人材の支援を行う方は、海外事情にも少なからず知見がある、現地の送り出し機関ともビジネス上の関係のある方も多いかと思います。とすると、人材の送り出しと支援との間の過程、つまりは雇用のあっせんという過程にどうしても関与せざるを得ない場面が出て来るのではないかと思われます。

  • 登録支援機関になられる方は、技能実習制度下の組合等の監理団体に関与していることも多いため、それと同様に考えてしまいがちかもしれません。しかし、技能実習制度下における監理団体は、無料職業紹介事業の許可又は届出を行っているから職業紹介行為が認められるのであって、登録支援機関はその様な機能はないということに注意する必要があります。

  • あくまでも、有料職業紹介事業は許可事業です。従いまして、この許可を得ないままで雇用のあっせんとみなされる行為をする場合には、無許可営業ということになってしまい、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科され得ます(職業安定法第64条第1号)。

  • 厚生労働省も、この点について注意喚起を行っています。

 

 

  • 行政書士については、試験に合格した有資格者がいないといけませんので制約もあるかもしれませんが、職業紹介事業・行政書士・登録支援機関と揃いますと、ワンストップでサービスを提供できる態勢が整い、ビジネス上もまた実際の利便ということでもプラスになるものと考えます。

3. 有料職業紹介事業

(1) 許可申請段階

  • 以前は、20㎡という事務所の面積要件がありましたが、規制緩和によって撤廃されました。従いまして、スタートアップ企業で小さなオフィスしか構えられないという場合でも、有料職業紹介事業を行うべく許可申請を行うことが可能です。

  • 部屋の広さよりも、鍵がかかる個室であること、かつそこには個人情報を保管できる鍵付きキャビネットの類があることが求められます。担当者の方と相談した際には、袖机で鍵がかかればそれもまたキャビネットの類として認められる模様なので、その分面積も狭く済みそうです。もっともコワーキングスペースやヴァーチャルオフィスは認められません。

  • 求職者等とはプライバシーが確保される場所でミーティングが出来ることが求められます。具体的には

  • 同一オフィス内にミーティングスペースを確保出来るだけの広さががある場合には、「他人の目に触れない」ということが大事で、「声が聞こえない」ことではない模様です(それが良いかどうかは別として)。すなわち、衝立を設置することは求められますが、その高さは天井まで届く必要はなく、概ね1.8メートル(男性で比較的背が高い人の身長ですね)あれば足りる模様です。

  • 同一オフィス内にミーティングスペースを確保出来なくても、同じビルの中に予約制の会議室があるということでも、要件を満たすことが出来ます。

  • 更には、同じビルではなくても、近隣(徒歩圏、同一最寄り駅といったことが挙げられますが、明確に定義されているわけではありません)の会議室を確保することが出来れば、これもまた認めてもらえる模様です。

(2) 取次機関

  • 前述の通り、海外との間で人材紹介を行う場合には、日本の許可では海外におけるあっせん行為には及びませんので、海外の職業紹介事業者を取次機関として届け出ることが必要です。

  • 届出の際における添付書類として、以下のものが必要になります。

  • 相手先国の関係法令及びその日本語訳

  • 関係する部分のみ和訳を準備すれば足ります。

  • 相手先国において当該取次機関の活動が認められていることを証明する書類

  • 現地の国における職業紹介事業許可証の類です。

  • 取次機関及び事業者の業務分担について記載した契約書等及びその日本語訳

  • 職業紹介に関し、求職者の金銭その他の財産を管理する、求職者との間で違約金を定める、求職者に対して渡航費用その他の金銭を貸し付けるものではないこと、またはこれを認識して職業紹介を行うものでないことが求められます。

  • 尚、私が関与している先の場合には、以下のような内容で特に指摘は頂きませんでした。

4. 登録支援機関

(1) 支援責任者

  • 「『支援責任者』とは、登録支援機関の役員又は職員(常勤であることを問わない。)であり、支援担当者を監督する立場にある者をいいます。」とされています。

  • 確かに、書いてある通りで常勤であることは求められてはいないので、他にも現業を持っている方でも支援責任者にはなれそうです。

  • しかし、誓約事項を見ると、「他の業務に優先して支援業務を行います」となっています。つまり、常勤ではないとしても何かあったらすぐ駆けつけろ、ということになります。私は、この点を誓約することまでは出来ませんでしたので、支援責任者にはなりませんでした。

  • 尚、他にも適任者がいたので、その者を支援責任者として選任することにはしたのですが、その者が過去及び現在において、業務として技能実習生のサポートをしていたということは実態的には明らかではあったのですが、それを過不足なく説明出来る書類等がなかったので、この点について実態を示す資料の提出を求められました。

  • 東京出入国管理局にご担当者とも何回か相談して、それに沿う形で資料を集めて提出することで、結果的には登録が無事完了しました。同じような状況に遭遇している方がいたら、どうぞお問い合わせください

(2) 支援担当者

  • 「『支援担当者』とは、登録支援機関の役員又は職員であり、1号特定技能外国人支援計画に沿った支援を行うことを任務とする者をいい、この役職員は常勤であることが望まれます。」とされています。

  • ここで「常勤が望まれている」だけであって必須ではない、という理解はしない方が良いかと思います。事実上、支援担当者は常勤であることがほぼ必須という印象でした。

  • 業務として技能実習生のサポートをしていたということを示すための資料集めについては、支援責任者と同様です。

5.  終わりに

新しい在留資格―特定技能―は、最初の5年間で34万5千人を見込んでいる、かつ、日本政府の政策大転換ですので、最初はスロースタートではありましたが、次第にギアが入ってきて、どこかで技能実習から特定技能への転換が起きるかもしれません。

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